2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
四月の十六日に、当社といたしましては対応方針というものを公表させていただきました。
四月の十六日に、当社といたしましては対応方針というものを公表させていただきました。
当社といたしましては、タンクに長期保管し続けることとか、あるいは発電所の敷地外に持ち出すということにつきましては、やはりリスクの増加とか拡散につながるというふうに考えてございます。
また、当社といたしまして、処理水の処分につきまして、福島県漁連様等の関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束をほごにするという考えは、今も持ってございません。 当社は、希釈して海洋放出するという政府の基本方針を踏まえまして、四月の十六日、当社といたしましての対応方針を公表したところでございます。
○参考人（小早川智明君） まず、当社の福島第一原子力発電所の事故により、福島の皆様を始め本当に広く社会の皆様に多大な御負担と御迷惑をお掛けしておりますことを改めておわびを申し上げます。 その上で、今般の決定に伴っての漁業関係者の皆様を始め多くの皆様から、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性への懸念や風評影響への御不安など、様々な御意見がありますことは私としても承知しております。
○文挾参考人 済みません、何度も同じことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、基本的に仮定の話についてはそのときに検討するということになるというふうに考えてございますけれども、当社としての考えを御説明させていただきますと、先ほど来から御説明したとおり、お客様にとって、望まれているＣＯ2の少ない電気を安定的に安く供給するということの一つの選択肢としてやはり原子力が重要な電源であるというふうに考えていることと
当社といたしましては、とにかく、今の原子力発電所というものについては、何度もお答えさせていただいて恐縮でございますが、安全と地元の御理解というものを大前提に、原子力発電所というものはこれからのカーボンニュートラルな社会の実現のためには必要だというふうに考えてございます。 以上でございます。
当社といたしましてはというお答えをさせていただきたいというふうに思いますが。 当社は、福島第一原子力発電所の事故の責任をまず全うするということ、それと低廉で安定的かつＣＯ2の排出が少ない電気をお客様に届けるという、二つの使命と責務というものを負っているというふうに考えてございます。
当社といたしましては、外部有識者調査委員会の調査、検証に協力するとともに、自ら実施すべき調査、確認を進めまして、できる限り早く事実関係を認定し、施工不良に関する一連の問題の原因の究明に当たるとともに、再発防止に向けた取組をしていくように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
販売企業は、前臨床試験では新型コロナウイルス感染症に対する治療効果を示す科学的な根拠は示されていない、新型コロナウイルス感染症患者さんに対する臨床上の活性又は臨床上の有効性について意義のあるエビデンスは存在しない、大半の臨床試験において安全性に関するデータが不足しているとし、添付文書に記載されている用法、用量や適応症以外におけるイベルメクチンの安全性と有効性を支持するデータは、現時点では存在しないと当社
それに対し、次のページですけれども、神戸製鋼の二次回答は、赤でアンダーライン引いていますけれども、本事業で発電した電力は関西電力株式会社殿に全量卸供給する予定です、ＣＯ２排出係数の調整は、当社は関西電力株式会社殿に委ねることとしておりますと、こうあるんですね。ですから、神鋼は発電所造るけれども、温室効果ガスの排出についてはもう関電に委ねますというふうになっていると。
例えば、契約書面に、電子メールでの解除の場合は、当社に到達したときに、到達が期間内でなければ効力を認めませんともし明記した業者がいた場合、効力がどうかという民法の問題とは別に、本当はそれは行政処分とか罰則で、通達の解釈と違う虚偽の記載だということで処分ないし対処が本当は必要だと思うんですが、今度は罪刑法定主義との関係はどうかとか違う議論が出てくる。
当社は、つまり関西電力は、要求仕様どおり製作された部材であることを記録にて確認した後、発電所において組立てを行い、適合性確認検査にて据付け状態について検査を実施しておりますということを言っております。 大臣、今、関電は現場を確認してこういうことで回答したとおっしゃったんですが、つまり、ここに書いてあることは、下請会社が検査している、関電が仕様書どおりだと記録で確認をしていると。
「当社が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場合、当該案件に係る子会社からの発注についても、審査対象とすることを社内規定に明記しました。十二月十四日の委員会より審査を開始し、グループ全体で、工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しています。」こう言っているわけですよね。
ペイペイさんの年間規約が、昨年は第五条で、残高アカウントに関する契約上の地位及びこれに生じる権利義務については相続させることはできないとなっていたんですけれども、問合せをして金融庁さんも何か言われたのか、策を打たれたのか、ペイペイさんは次の年に、要は、アカウントは引き継げないけど、中身に残額がある場合については、いわゆる当社がいわゆる確認した者についてはきちっとその分については振り込みをしますと、こういうようになったわけであります
しかしながら、放出する場合には、トリチウム以外の放射性物質については安全性が十分確保できる規制基準未満の濃度であることを、当社と第三者による機関が確認あるいは分析した上で処分をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
当社は、原子力規制委員会の御指摘内容を重く受け止めまして、既に四月七日に、弁明しない旨を回答してございます。現時点では、審査請求を行うということは考えてございません。 以上でございます。
先ほど申し上げましたけれども、当社は上場企業でございます。その起こったことの影響度合いによって適時開示が、するかどうかが決まりますので、認定取消しになるという判断を受けたとしたら即時開示、適時開示していたはずでございます。
今回問題の発端となった株は、当社の子会社Ａのその関連会社Ｂが保有している、当社の総発行株式二百三十万株のうちの五十株でございました。このＢの保有しているその株式は、二〇一二年に当社がその後子会社となったＡを子会社にする前から保有されていましたが、その時点におきましては相互保有株に当たりませんでした。
当社は、お示しいただきました国の基本方針を踏まえまして、処理水の処分に関する詳細な設計、設備の設計とか工事計画の検討をこれから進めてまいります。検討がまとまり次第、処理水の処分に関わる実施計画の変更認可を原子力規制委員会に申請をさせていただきたいと思います。
済みません、繰り返しになりますが、当社は福島第一原子力発電所の事故の当事者であります。ですので、今後、国の基本方針を踏まえた対応を徹底してまいりまして、風評被害を最大限抑制するための対応と、行うということで、漁業者を始め関係する皆様からの御意見を得られるように今後も努力し続けるというふうにしてまいりたいと思います。 以上でございます。
風評影響の懸念、それと海洋放出反対といった御意見がある中で、昨日、四月十三日に、国から処理水の処分に関する基本方針が決定されたことについて、当社としては非常に重く受け止めてございます。当社は、福島第一原子力発電所の当事者といたしまして、この基本方針を踏まえ、各種法令を遵守することはもちろんでございますが、風評被害を、風評影響を最大限抑制するための対策というものに取り組んでまいります。
ということは、しかも、この東芝の取締役会議長さんは、報道で言っておられますけれども、当社からそういう要請をしたことはないというふうに断言されているわけですね。 そうすると、これはホワイトナイトが登場とかそんな話じゃなくて、ＣＥＯが保身のために自らの出身母体にお願いをしてこういうことを画策したんではないかということが蓋然性として疑われるわけですね。
○金光参考人 計算式のルールは、当社が作るものでも、事業者が作るものでございませんので、それは総務省の方でお考えになられて、それを変更されたというふうに認識しております。
それで、なぜ気がつかなかったかということでございますが、二五％以上当社が保有している会社の、ＦＭＨの株を持っている議決権は消去しなければいけないという制限がございます。したがいまして、当社の二五％以上の子会社の保有株式に関しては、くまなくチェックをしておりました。
この時期に議決権比率の訂正が、結果が出ましたので、それを受けて会見をするのは当社の意思で決めさせていただきました。
処理水の処分方法につきましては、いずれの方法によりましても、当社は事故の当事者でありますので、しっかりと責任を持って対処していきたいというふうに考えております。
ただ、それにつきましても、当然ながら、当社だけではなくて、第三者機関の分析をした上できちっと確認を取ってまいるということでございます。 以上でございます。
当社は、二〇二〇年三月の検討素案でお示しをさせていただいておりますが、処理水を環境に放出するに当たりましては、放出する前の水につきまして、当社だけではなくて第三者による分析もきちっと行った上で、その法律に定める基準未満値であることを確認した上で、安全に実行ができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
まず、既に記録されているものにつきましては全て公開させていただいていることは先ほど述べたとおりでございますが、当社といたしましては、福島原子力事故調査報告書及び福島原子力事故の総括および原子力安全改革プランの報告書の取りまとめを通じ、事故の検証と総括を実施し、事故発生に至るプロセスを解明、公表させていただいております。
まず、当社の事故調査報告書では、そのような事実はございませんでした。 また、本年二月二十二日にＮＨＫより当社の広報室に事実関係の問合せがあり、社内関係者に確認をいたしましたが、そのような趣旨の発言があったという事実は確認できなかったため、その旨をＮＨＫには返答しております。 なお、既に退職している者に関しましては、当社は事情を確認する権限もございませんので、確認しておりません。
○参考人（黒田篤郎君） 当社が起こしてしまいましたＫｆＷ債の保有と保険料誤徴収の問題につきましては大変深刻に受け止めておりまして、誠に申し訳ないと考えてございます。株式会社日本貿易保険の代表取締役社長として心からおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
昨日夕刻にフジ・メディア・ホールディングスが当社の過年度における議決権の取扱いに関する過誤について公表するということを、昨日、公表の前に連絡をいただいております。
なお、同社におきまして、「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料が夕刻に同社から公表されております。それを受けまして、いずれにしても、昨日のうちに、大臣からきちんとした調査をするようにという指示をいただいているところでございます。
フジ・メディア・ホールディングスが公表した「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料につきましては、公表された内容については把握してございます。
当社は、福島第一原子力発電所で重大な事故を起こしてしまい、社員全員がしんから反省し、二度とあのような事故を起こさないと志を共有してまいりました。事故の反省から、安全意識、技術、それと対話力の不足というものを向上するための取組を進めてまいりましたが、そうした中でこのような事案を起こしてしまったことは痛恨の極みでございまして、その取組は十分でなかったというふうに認識してございます。